2012年、アメリカのワシントン州とコロラド州で嗜好品としての大麻が合法化になった。

ヨーロッパ各国も合法化なり違法だが罰則は甘かったりで、個人が楽しむのを厳しく取り締まるようなことはなくなっている。

かたや日本は、大麻を数グラムを所持しているだけで、ニュースにされ極悪人扱いされ社会的制裁を受ける。

ここでは日本の大麻取締法はばかげた悪法だと論じたい訳じゃない。これは2013年2月の現状の話。

何年先になるかわからないが、日本も世界に合わせるように嗜好品としての大麻が合法化されると私は予測している。大麻取締法の改正である。法律改正の原動力になるのは、母なる自然の恵みの麻の復活を願う自然志向の有識者(・・・長い)によるロビー活動であればたいしたものだと思う。
しかし、儲けるパイがなくなった国際麻薬組織による日本市場開拓の圧力というパターンもある。その場合は麻生さんが担当するのではないだろうか。
過去の歴史において、スペイン、ポルトガルはアジア各国を取るために宣教師を送り込んだが、イギリスは中国を取るためにアヘンをばら撒いた。アヘンはそこの民衆を中毒にして国力を落とすことができる。しかし大麻ではそれができないどころか、中毒にもならないし頭も冴える、産業に使われれば国力が増してしまう。 

大麻というものを知っていれば、衣食住産業に使ってこそ社会的に意味がある。嗜好品としての利用はそれに比べれば小さな話である。しかしながら経済、貨幣社会であるうちは、嗜好品としての利用にこそ経済的な価値があるというものだ。

ここ数年の煙草増税、禁煙、分煙、しいては煙草は健康を損なうのでやめましょうキャンペーンをどう解釈するか。このキャンペーンを表立って展開しているのは政府ではなくJT(日本たばこ産業)である。

大資本は広告宣伝戦略である程度国民のイメージを作ることができる。悪い例を挙げればNTTドコモである。あれだけの大資本を注入して、国民の多くに「ドコモだけ、ドコモだけ、お得だな」というフレーズを埋め込むことができるのである。

人と時を思うやさしい企業、→自然との共生、自然の恵み、大麻・・・
大麻の悪いイメージを払拭するには長い時間は要らないだろう。 もともと日本の文化は大麻で溢れていたこともあるが、もう原発事故を忘れようとしている日本人である。まるで何事もなかったように大麻利用文化に戻っていくかもしれない。

嗜好品としての大麻が合法化されても、まさか一般の人が街角でヤクザ組織から買うわけにはいかない。そうするとタバコのように専売公社を作って管理しながら売っていくことになる。それをやるのはJTしかない。

この数年のキャンペーンはたばこから大麻への移行準備期間と見たら飛躍しすぎだろうか。

車窓から過ぎ去った風景を見ているばかりじゃ飽きてしまうこともある。たまには前を見てみよう。