DRAFT記事です。

「消費者金融への借金返済で過払い金を取り戻します」という広告やCMが盛んだ。一体誰に向けたCMなのかと思うくらい盛んだ。

パチンコをきっかけに、消費者金融からお金を借りる一般の会社員や主婦はとても多い。

消費者金融のCMと過払い金返還請求のCMはまさにこういった層をターゲットにしている。パチンコやギャンブルにはまらない限り普通の会社員が消費者金融のお世話になるパターンは少ないからね。

で、一般的に消費者金融(サラ金)といえばバックにはヤクザがいて、借金を返さないと取立てが怖いというイメージがある。そんなサラ金から過払い金を取り戻すことはヤクザを困らせることだと多くの人がビビる。

そんな心配を安心させるかのように、ある過払い金返還請求のCMでは、「返還請求することで消費者金融から嫌がらせを受けることはありません」とまで謳っている。

この過払い金返還請求ビジネスの仕組みを考えてみたい。ちゃんとした解説があればそれを読むだけなんだけどあまり情報がない。どこかのルポライターが新書で書いてくれればいいのだけれど・・・

まず、法律事務所と消費者金融(銀行グループ)はWin-Winなはずである。銀行に喧嘩を売るバカな法律事務所などない。法律事務所は銀行グループの出先機関という位置づけかもしれない。

銀行グループは返還した金額を損金処理ができる。Aさんが100万円取り戻した時に、銀行グループの損金額はいくらだろうか。正直に-100万円と書くのだろうか。ここが法律事務所の腕の見せ所かもしれない。とにかく銀行グループは返還請求をされると嬉しい仕組みになっているはずである。

で、取り戻したお金の多くはまたパチンコへ流れるわけだから、そういう意味ではヤクザも困らないのかもしれない。

これは関係者みんながうれしいビジネスだ。(そう言っておけば文句は言われないだろう)

・・・「消費者金融」とか「パチンコ」とか最表面の知っている言葉だけを使うとたいした知見には至らない。

困るのは銀行グループからの納税額が減る国税庁かもしれない。

金融経済の世界では国税庁に取られる額を減らすことは正義である。

過払い金返還請求をしてお金を取り戻してまたパチンコに突っ込むことは、日本の税収を減らし外国資本へお金を渡すことにもつながる。が、個人のお金の使い方を誰がどうこう言えることではない。

この過払い金請求ビジネスで困る機関があれば、そこが何とかすればよいのだろう。いずれ動きがあるかもしれない。ソフトランディングで収束するかもしれないし、トカゲのしっぽきりがあるかもしれない。

銀行グループとパチンコグループと国税庁。。。なんて程度の低い文明をやっているんだろう我々は。。。

私も正確な理解ではないのでDRAFT記事でまた追記修正しますが、きちんとした解説記事がどこかにあれば教えてください。