wikipediaより

米国債売買をめぐる日本国内の動き

1997年6月23日、橋本龍太郎首相は、ニューヨークのコロンビア大学での講演で「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがある」と発言、ウォール街では株式・国債が急落した[8]

江田憲司は2011年9月27日の衆議院予算委員会で、日本政府保有分米国債は約四十兆円の為替差損を抱えていると述べた。これに対し安住淳財務大臣は「円高にはさまざまな要因があり」「ヨーロッパにおける金融不安等があってこういうレートになっている」と答弁した[9]

民主党の前原誠司政調会長は「米国債を売ってしまうとドルの信頼に響き、さらなる円高が加速する可能性もある」と述べ、売却に否定的な見解を示した[10]

2013年1月、安倍晋三総理大臣は米国債買い入れのために50兆円に上るファンドの設置を検討すると表明した[11]

その他に、菅直人はオバマから100兆円分の米国債の債権放棄を迫られたことがあったが断ったという話もある(参照

米国債の債権放棄は悪い考えではないと思う。

以下、属国論に則って考えてみる。

米国債はいずれ償還されるなんて考えている人はいないだろう。ただの上納金で一方的に差し上げているだけだ。それなのに「債券購入」という名目で帳簿をつけている/つけさせているのが気持ち悪い。

差し上げるだけなら輪転機で新たにお札を刷ってはいどうぞと渡せばいいのに日本政府はそうしない。わざわざ国民の資産から捻出している。インフレになるのは困るのだろうかアメリカもそれを望んでいるらしい。米国債の購入は実態(労働の成果)に裏付けられたお金であるということだ。

そういう価値のあるお金で買ったことを承知の上でも、日本政府は債権放棄してよいのではないか。

債権放棄というから抵抗がある。言葉を正せば実情(現状)合わせだ。

サラリーマンはよほど馬鹿ではない限り毎月の天引き項目(健康保険料、介護保険料、厚生年金)が税金と同義であって返ってこないことを知っている。本質的なところで、日本政府には徴収権と逮捕権があるのだから我々国民は従うだけでその点について意義を唱える人は多くない。

日本政府とアメリカ政府の関係も同じ。属国と宗主国の関係だ。みんな知ってる。(日本国民とアメリカ国民はもちろん対等関係だけどね)

実情に合わせるとどうなるか。最初のショック(ハイパーインフレ)ばかり論じてそれを避けたいがために実情合わせができない。ショックの後の落ち着いた状態がどうなるのかの正確なシミュレーションを示してくれないと、米国債権放棄が論外ということにはならない。それで一体何人の日本人とアメリカ人が死ぬことになるのか。

え?死ぬのは困る、なら産ませないのはいいのか? 同じことじゃないのか?

お金や経済や政治の話はほどほどにしよう。結局、抽象度を高くして宇宙人の目線で「この星のすばらしいくも幼い文明は・・・」と子供を見守る暖かい目で見てしまう(笑)